賃貸物件を管理するうえでおこなうべき法定点検の1つ、消防設備点検をご存じですか。
消防設備の管理を怠って火災事故が起こると管理者の責任となり、多額の損害賠償を請求される恐れがあります。
この記事では消防設備点検とは何か、実施する場合の種類や期間、費用について解説しているので、賃貸管理をしている方はぜひ参考にしてください。
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賃貸管理で重要な消防設備点検とは
消防設備点検とは、防火対象物における定期的な消防設備士・消防設備点検資格者による消防設備の点検、および管轄の消防署への報告のことです。
消防法では、建物の規模や構造などに応じて消防設備の設置や点検が義務付けられているほか、賃貸物件の管理者には入居者の安全を守る義務があります。
点検では消火器・自動火災通知設備・避難器具・誘導灯・非常警報設備・連結送水管の6つの項目の確認が必要です。
万が一消防設備の管理を怠って火災事故が起き、大きな被害が出た場合は管理者の責任となるため、必ず定期的な点検と報告をおこないましょう。
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賃貸物件における消防設備点検の種類と期間
消防設備点検には、機器点検と総合点検の2種類があります。
機器点検とは、6か月に1回の頻度で消防設備の設置場所に問題が無いか、破損がないかなど主に外観を確認する点検のことです。
一方、総合点検は消防設備を起動させて正常に作動するかを確認する点検で、1年に1回の頻度でおこないます。
2種類とも点検後は管轄の消防署へ報告する義務があり、報告の頻度は特定防火対象物の場合1年に1回、非特定防火対象物の場合3年に1回と定められています。
賃貸マンションや賃貸アパートといった共同住宅は非特定防火対象物となるため、定期的に点検するだけでなく、3年に1回は必ず管轄の消防署へ報告しましょう。
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賃貸物件の規模で異なる消防設備点検の費用
消防設備点検の費用は、建物の規模や設置している消防設備によって異なります。
10戸未満の小規模な建物は8,000〜1万5,000円、20〜50戸未満の中規模な建物は2万5,000〜5万円が目安です。
50戸以上の大規模な建物の場合は、7万〜10万円程度かかります。
また、点検時に修理や交換が必要となった場合は、別途その費用も必要となるため多めに考えておくと良いでしょう。
そのほか、消防法で有資格者による点検が必須とされている建物以外は、個人で点検することも可能です。
有資格者による点検が必須とされる条件として、所有する賃貸物件が延べ床面積が1,000㎡以上、もしくは3階以上か地階に特定用途避難階があり屋内の階段が1つのみ、という条件に該当するかどうかを確認しましょう。
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まとめ
賃貸管理において入居者の安全を守る義務を果たすうえで、消防設備の設置や定期的な点検・報告は重要です。
消防設備点検は2種類あるほか、建物の規模によって有資格者による点検の必要性や費用が大きく異なるため、所要物件に合った適切な方法で実施しましょう。
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株式会社リノゲート メディア編集部
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