不動産投資で地震保険の加入を検討しているものの、メリットやデメリット、どのような補償内容なのかよくわからない方も多いのではないでしょうか。
地震大国である日本では、地震リスクに対して備えておくことが重要です。
今回は、不動産投資において地震保険とは何か、メリット・デメリットのほか、補償内容について解説します。
不動産投資の地震保険やその仕組みとは？
地震保険は地震による損害だけでなく、地震によって発生した火事や津波などによる損害も補償されます。
民間と政府が共同運営しており、火災保険とセットでの契約が必要です。
地震被害の規模によっては、民間保険会社による補償だけでは十分にカバーできない場合があります。
そこで、一定額以上の地震損害を政府がバックアップすることで被災者の生活を安定させ、安い保険料で加入できる仕組みになっています。
保険料には保険会社の利益は含まれておらず、どの会社でも同じ条件であれば保険料は変わりません。
注意点として、地震保険の目的は不動産の再建は含まれず、あくまでも被災者の生活を安定に導くことです。
そのため、損害度合いに応じた補償金には上限があることを理解しておきましょう。
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不動産投資の地震保険に加入するメリット・デメリットとは？
不動産投資をする場合、ローンを組んで物件を購入します。
しかしローン完済前に地震によって建物が損傷すると、ローン残高にくわえて修繕費が発生します。
その期間は家賃収入を得られず、最悪の場合自己破産を招く可能性もあるのです。
そうした事態に備えるために、地震保険はリスクヘッジとして有効でしょう。
また、保険料は確定申告をすれば経費として計上できるのもメリットです。
一方デメリットは、保険料が年々上がっていることです。
直近では2021年に保険料改定がおこなわれ、全国平均で約5%の値上げが実施されました。
また地震が発生しても、門や塀のみが壊れた程度では保険金は支払われません。
被害がないに越したことはありませんが、長期間負担し続ける保険料を無駄に感じてしまう方もいるでしょう。
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不動産投資の地震保険の補償内容とは？
地震保険は地震による火災、地震による津波など、火災保険ではカバーできない損害の備えとなります。
主な対象は、住居用建物と家財の2点です。
損害の程度には、全損・大半損・小半損・⼀部損の4段階あり、それぞれ保険金額の100%・60%・30%・5%が支払われます。
たとえば全損は、主要構造部の損害額が時価額の50％以上となった場合や延床面積の70％以上が消失・流出した場合が対象です。
また家財に関しては時価額の80％以上を損害した状態が該当します。
保険金額については、火災保険の保険金額の30〜50％の割合で設定し、限度額は建物5,000万円、家財1,000万円までです。
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まとめ
地震保険は被災者の生活の安定のための補償であり、建物の再建費までは保証されません。
また規模によっても補償内容や保険金額は異なります。
不動産投資の際に、ローン残高や損害による修繕費、家賃収入が入ってこないリスクに備えるためにも地震保険への加入は有効でしょう。
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