賃貸管理や賃貸経営をされていると、生活保護受給者からの入居申し込みが入る場合があり、どう対応すれば良いか迷われるかもしれません。
生活保護受給者になった理由はさまざまですが、自治体からは生活に必要なさまざまな実費が支給されています。
本記事では、実費支給の一部を利用し家賃滞納リスクを回避する方法と入居審査のポイント、くわえて入居受け入れ時でのトラブル対策を解説しています。
生活保護受給者の入居受け入れで不安な家賃の支払いは住宅扶助を活用
入居受け入れをするかどうか、一番の判断ポイントは家賃の支払い能力の有無です。
生活保護受給者にはさまざまな扶助により実費が支給されていますが、そのなかに家賃の支払いをまかなうための住宅扶助があります。
ただし、住宅扶助があっても家賃滞納のリスクがない訳ではありません。
生活保護の受給者は生活に困窮している状態なので、家賃分を違う費用に使ってしまう場合も考えられます。
その場合には、自治体が受給者に代わって大家さんに納付する制度（住宅扶助等代理納付制度）があるので申請するようにしましょう。
自治体から直接大家さんに家賃が支払われるため、家賃滞納のリスク回避に有効な手段です。
生活保護受給者の受け入れに必要な入居審査のポイント
入居後に問題が発生するのを防ぐためにも、契約時の入居審査は慎重におこなう必要があります。
以下、把握しておくべき4つのポイントをふまえて審査をおこなうようにしてください。
●生活保護を受けるに至った事情
●本人の健康状態
●連帯保証人の有無
●引っ越しの理由
生活保護を受けるに至った理由や、今後の収入の見通しを把握するようにしましょう。
病気や障害、高齢が理由の場合には健康状態に不安があるので、もしもの時に協力を得られるよう、親族や知人と連絡が取れる状態にしておく事をおすすめします。
さらに、契約時に連帯保証人を立てられるかどうかも重要なポイントです。
連帯保証人が見つからない場合には、保証会社を利用してもらうと家賃滞納のリスク回避になります。
家賃滞納や支払いトラブルが引っ越しをする理由になっているケースもあるので、必ず確認するようにしましょう。
生活保護受給者の入居受け入れ時でのトラブル対策
リスクが高いトラブルはなるべく事前に予防することが重要です。
家賃滞納は、代理納付の申請によりリスク回避できます。
騒音や迷惑行為による近隣トラブルには定期借家契約を活用しましょう。
なぜなら問題が多い入居者については、自動更新せずに退去してもらえるからです。
ひとり暮らしの高齢者や病気を抱えている入居者には、孤独死の危険があるのも忘れてはいけません。
管理業務の一環として、郵便物があふれていないかなどに気を配り、安否に関わるサインを見逃さないことも大切です。
まとめ
生活保護受給者の受け入れにはさまざまな不安もあるでしょうが、代理納付制度で家賃収入を保証してもらえるなど、経営にプラスの面もあります。
入居審査や対策をしっかりすればトラブルを最小限に抑えられるため、事前に知識を得ておくようにしましょう。
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