事故物件は一般の方からは敬遠されるものの、投資家にはあえて購入されることもあります。
しかし事故物件は投資先としてどうなのか、良し悪しがよくわからない方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、不動産投資にあたって事故物件を選ぶメリットとデメリットのほか、購入前に押さえたいポイントも解説します。
不動産投資で事故物件を選ぶメリット
事故物件は一般的に価格が下がっているため、立地や間取りなどが似ているほかの不動産に比べて2～3割安く購入できるものが多くなっています。
不動産の投資でうまく利益を上げるには初期投資を抑えることが大切なので、元手をかけずに物件を取得できれば黒字化が容易になります。
事故物件は運用が少し難しいものの、うまくいけば少ない投資額で家賃収入が得られる、費用対効果の良い不動産となるのです。
また、不動産の購入にかかった費用は物件の運用に必要な経費として計上できるので、節税も可能です。
課税額の圧縮に成功すれば、手元により多くの資金を残せます。
不動産投資で事故物件を選ぶデメリット
事故物件は元手をあまりかけずに不動産の運用を始められますが、過去に発生した事件などの告知が必要な期間は家賃を下げざるを得ないため、利回りも落ちる傾向があります。
事故物件であることを告知しなくて済むよう、少し時間をおいてから借り手を募集するのもひとつの方法ですが、その場合は不動産をただ保有しているだけの期間ができてしまいます。
物件を使っていなくとも維持費や管理費はかかるため、収支が余計に悪化してしまうでしょう。
また、事故物件は一般の方からは避けられることが多く、借り手の確保には総じて苦労するものです。
入居者が見つからなければ家賃収入も発生せず、投資が失敗に終わってしまいます。
不動産投資で事故物件を選ぶ際のポイント
事故物件を投資先に選ぶ際、まずはどれほどの心理的瑕疵があるのかを確かめましょう。
投資の成功率を高めるためにも、比較的敬遠されにくい事件・事故しか起きていない物件を選びたいところです。
また、当時の出来事をSNSなどで簡単に検索できないかも、事前に注意しておきたいポイントに挙げられます。
当時のことが容易に検索できると不動産の運用に支障が生じやすいので、情報があまり広く出回っていない事故物件のほうがおすすめです。
このほか、多少の問題点があっても借り手が見つかるよう、賃貸需要の高いエリアにある物件を選ぶことも大事です。
まとめ
不動産投資にあたって事故物件を選ぶと、運用に必要な元手を抑えられるなどのメリットが得られますが、告知が必要な期間は利回りが下がるといったデメリットも発生します。
実際に事故物件を運用するときには、過去の出来事の詳細を事前に確かめるなどのポイントはしっかり押さえておきましょう。
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