住宅購入によく利用されるフラット35は、不動産への投資を考えている方から注目されることも少なくありません。
しかし資金使途をよく確認せずに利用するとトラブルに発展するため、融資の詳細は事前によく確かめておきましょう。
今回は、フラット35とはそもそも何なのかにくわえ、不正利用にあたる条件や誤って使用した際にどうなるのかなどもご紹介します。
不動産投資にも使える？フラット35とは何なのか
フラット35とは、住宅金融支援機構と民間の金融機関の提携により提供されている住宅ローンのことです。
通常の住宅ローンとは違い、借り入れにあたって雇用形態や年収などをあまり問われないうえ、長期固定金利で資金が提供されることから利率上昇のリスクもありません。
このようなメリットからフラット35は不動産の取得費用を工面する際に便利なのですが、資金使途は基本的に自宅の購入とされています。
取得した物件を第三者に貸して家賃収入を得る、いわゆる不動産投資には使えないので注意が必要です。
フラット35における不動産投資への不正利用とは
自己居住用の物件を購入するために提供されているフラット35を投資用の物件の取得に使うと、不正利用だと判断されます。
故意に規定を破った場合はもちろんのこと、フラット35の資金使途をよく確認せずに投資用の物件を購入してしまった場合も、不正利用に該当するためご注意ください。
このような規約違反の件は朝日新聞によって近年報じられており、住宅金融支援機構側からも規定に反する利用をいくつか特定したことが発表されています。
不正発覚の経緯はさまざまで、たとえば借主への郵便物が宛先人不明で戻ってきたり、購入された物件を銀行の担当者が訪ねた際に赤の他人が住んでいたりして、規約違反が判明したケースがあります。
不適切な利用には貸主も目を光らせているため、些細なきっかけでも規約違反が露見する可能性は高いでしょう。
不動産投資へのフラット35の使用が発覚するとどうなる？
フラット35の借り入れ金を不動産投資に使用することは契約違反に該当し、もしおこなった場合は一括返済が求められます。
分割返済は規定を守っているから許可されることであり、契約に違反した際には利用できないのです。
不動産を購入できるほどの金額をすぐに用意するのは総じて難しく、契約違反が露見すると苦しい状況に陥ってしまいます。
また、融資を受けるには一般的に信用が必要であり、過去に問題行為をおこなった方は資金を借りられないのが通例です。
まとめ
フラット35は自宅を買うための住宅ローンであり、不動産投資に使える融資ではありません。
もし不動産投資に使った場合は不正利用とされ、発覚次第、一括返済を求められる可能性があります。
知らないうちに規約に違反してトラブルにならないよう、十分にご注意ください。
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