不動産投資をおこなっている場合、確定申告の必要があります。
ここでは不動産投資における確定申告の流れと必要書類、節税について解説します。
不動産投資における確定申告とはなにか？
確定申告とは、給与以外の所得が20万円以上あった人がおこなうものです。
不動産の賃貸業では、家賃収入から管理費や減価償却費などの経費を除いた利益に当たる部分が不動産所得となります。
不動産所得が20万円以上ある場合は、確定申告が必要です。
確定申告は1月1日～12月31日までの総所得に対する税金を計算して、翌年の2月16日～3月15日の間に申告します。
確定申告の手続きの流れをご紹介します。
書類の準備
不動産投資の確定申告では、不動産売買と家賃収入などの不動産関連の書類、経費や控除などの書類、給与所得がある場合は源泉徴収票を準備しましょう。
決算書の作成
収支を記した決算書を作成します。
確定申告書の作成
「確定申告書B」を作成しますが、書類に手書きでおこなう以外に国税庁の公式サイトの「確定申告書等作成コーナー」で作成することもできます。
申請
決算書と確定申告書に必要書類を添えて、税務署の窓口へ提出か郵送またはe-Taxで申請します。
不動産投資における確定申告の必要書類とは？
不動産投資による不動産所得の確定申告には、以下の書類と会社員であれば源泉徴収票が必要書類とになります。
不動産関連の書類
●不動産売買契約書
●賃貸契約書
●家賃の送金明細書
●売渡精算書
経費や控除などに関する書類
●投資目的の不動産に関する不動産取得税、固定資産税などの税金の納付通知書
●前年1年間のローン返済票
●管理費や修繕積立金を証明する書類
●譲渡対価証明書（売買契約書に記載がある場合は不要）
●損害保険料の証券や領収書
不動産投資における確定申告の節税方法について
不動産投資における確定申告での節税方法として、減価償却費を経費としてあげる方法があります。
減価償却費とは、出費ではないものの投資物件が経年劣化によって資産価値が下がっていく分を経費として支出扱いできるものです。
減価償却費は、不動産所得から引けるので節税になります。
ただし、減価償却費を支出に計上できるのは法定耐用年数までと決まっています。
不動産所得が増えて個人事業主が支払う所得税の税率より、法人税の税率のほうが低くなる収入になったら、法人化することで節税できます。
法人設立には費用と手間がかかりますが、節税になる以外にもメリットがあるので税理士などの専門家と相談して検討すると良いでしょう。
まとめ
不動産投資の確定申告には、確定申告書Bと不動産関連の書類や経費や控除に関する書類、給与所得があれば源泉徴収票が必要です。
節税方法として減価償却費の必要経費への計上と不動産所得の額によっては法人化する方法があります。
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